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後遺症についてわかりやすく解説

注意点等も交えて、 交通事故の後遺症についてわかりやすく解説します。

1.後遺症(後遺障害)とは

後遺障害(こういしょうがい)とは、傷害が治ったあとでも、
身体に残っている障害を指します。(自動車損害賠償保障法施行令(以下、施行令)第2条第2項の規定による)。
後遺障害が残る可能性がある場合は、示談内容に後遺障害分の損害賠償を含むかどうか、は事後に別個請求できるかどうかを明確にしておく必要があります。

後遺障害は自動車損害賠償責任保険に関わる用語で、障害等級や等級の対象となる範囲も身体障害者手帳のもの(身体障害者福祉法別表で定められたもの)とは異なります。

交通事故によって後遺障害が残った場合、等級に応じて保険金が支払われます。
支払われる金額は、施行令で定められています。

参考:WIKI

2.損害保険料率算出機構とは

損害保険料率算出機構は、医師の診断書を元に交通事故の後遺症の認定を行います。

損害保険料率算出機構とは損害保険会社等からの依頼に基づき、全国の都道府県庁所在地等に設置した自賠責損害調査事務所において法学・医学・工学的見地から損害調査を行い、その結果を保険会社(協同組合)に報告していて、損害保険に関するデータバンクとしての機能を果たしています。

参考:WIKI

3.後遺障害の損害賠償について

一般的に保険会社基準は裁判所基準よりかなり低いのが現状です。これは保険会社が会社の利益のためにできるだけ交通事故の賠償額を抑えようとしているからです。損害賠償の話し合いにおいては、この点を頭に入れておく必要があるでしょう。

逸失利益及び後遺障害慰謝料を含む後遺障害に関係する損害については、治療を尽した結果、治療をしても効果がない後遺症の残った状態(症状固定といいます)になった後、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社に後遺障害等級認定の申請をして、その結果として認められる後遺障害等級の内容に応じて、請求可能なものとなります。

 ただ、一度症状固定と診断されて治療を打ち切られてしまった場合(特に後遺障害診断書が作成された場合)には、その後にまだ治療の必要があると判明した場合でも、原則として、以後の治療費が自己負担となってしまいます。それというのも、治療費は、治療が必要でありかつその効果がある期間においてのみ支払われ、症状固定後の損害は、後遺障害に係る損害に含めて評価されるため、治療費という形で支払われることは、原則としてないからです。

そして、症状固定して治療が打ち切られた時に、後遺障害等級認定の申請をしない場合及び申請しても後遺障害として認定されなかった場合には、治療費も後遺障害に係る損害も賠償されません。


 交通事故の損害賠償請求に係る手続は、上記の各損害項目についての損害額の評
価を含め、全体として非常に複雑かつ専門的です。しかも、そこでの交渉の相手は
経験豊富な保険会社です。独力で示談交渉をすることは、多くの人にとっては大変
な労苦を要するものであり、そのような労苦を経てもご納得できない結果しか得ら
れないことがしばしばです。

実際、損害賠償請求の示談交渉にあたっては、とりわけ後遺障害の残存の可能性がある場合には、弁護士に相談し、代理人として交渉をすることを依頼した方が、弁護士費用を負担したとしても、最終的に支払われる金額が多額になる可能性がございます。交通事故示談ナビの弁護士に相談・依頼するなどの対応を積極的にご検討いただければと存じます。適切なアドバイスをさせていただきます。

ここでは、交通事故における後遺症について解説しました。


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