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交通事故示談解説

示談に必要な知識をわかりやすく解説

注意点等も交えて、 示談交渉についてわかりやすく解説します。 交渉の心構えから示談前の自賠責保険金請求~賠償金額の算定まで説明します。

1.示談の基礎知識

示談とは当事者間の話し合いで解決方法を決める方法で、裁判によらずに民事紛争を当事者同士で解決すること。民事上の「和解」という契約であるので、成立すれば証しの書面として「示談書」の作成が必須となる。


2.示談交渉、調停、訴訟

示談で合意に至らなければ、裁判所に調停を申し立てる。調停でも話がまとまらない場合は、訴訟をすることになる。

調停とは裁判所での話し合いによって、損害賠償問題を解決すること。調停では、被害者と加害者が直接話し合うこともできるが、弁護士に相談するのが一般的。示談と違い、調停委員と裁判官が立ち会って話し合いを行う。

訴訟では当事者双方の主張・立証に基づいて、裁判官が判決を言い渡して解決することになる。訴訟手続きも専門的・技術的であるため、弁護士に依頼をすることが一般的である。

3.示談交渉の心構え

現在交通事故示談交渉の多くは、加害者本人ではなく保険会社の人間が交渉に出てくる。任意保険会社の示談代行サービスといわれるものである。

保険会社の仕事として示談交渉をするので、保険会社の提示額は相場の4~6割となることが多いので、正当な相場をしっかりと理解しておく必要がある。

専門家である弁護士に示談交渉をまかせるのも一つの選択肢。弁護士報酬は一般的に手付金が9万8千円、依頼者(=被害者)の経済的利得の21%が一般的。つまり保険会社の慰謝料提示が200万円だったのを弁護士が交渉したことによって500万円になった場合の報酬は、 500万円-200万円 =300万円 の21% =63万円となる。
(こちらは一般的な相場です。弁護士に実際に依頼される場合の、弁護士に対する報酬については、各人に弁護士が提示する報酬をよくご確認の上契約をしてください。)

4.示談交渉前に必要なもの

こちらの請求額を相手を納得させるために、
以下のような客観的資料をそろえる必要がある。

・死亡事故の場合
事故証明書
亡くなった方の除籍謄本
遺族の戸籍謄本
亡くなった方の生前の収入証明書

・傷害事故の場合
収入証明書
事故証明書
病院の診断書と診療報酬明細書
負傷した人の勤務先の休業証明書と収入証明書
診療報酬明細書

5. 示談交渉開始について

被害者側としては、原則として示談交渉を急いではいけない。事故後に加害者が示談交渉を早く始めたいとの申し出をしてくることがあるが、通常は、けがが治るとか、後遺症の症状が固定するまでは示談を進めるべきではない。

加害者は、交通事故を起こしたことによって刑事責任と行政責任を問われて、事故の重大性に応じて重い刑に処せられる可能性があるが、裁判までに示談交渉が終わっていれば、刑が軽くなる可能性があるので、示談交渉を急いでいることもある。一度示談が成立してしまうとよほどのことがない限り、内容の取り消し・変更はできないので被害者の焦りは禁物である。

示談交渉は、原則として被害者の方の交通事故による損害の内容・範囲・損害額が確定した状態で、賠償額の算定ができるようになった時点で開始することが大切である。

6.示談交渉をする際の注意点

・後遺障害の可能性
後遺障害が残る可能性がある場合は、示談内容に後遺障害分の損害賠償を含むかどうか、後遺障害については事後に別個請求できるかどうかを明確にしておく必要がある。

示談当事者の属性
示談の相手が、未成年者や被後見人の場合は、相手方の親権者や後見人と示談をする必要がある。未成年の親権者と示談を締結する場合は、親権者すべての記名捺印が必要である。

・時効
被害者側からの損害賠償請求権は、事故日から起算して3年で時効になる。
また、自賠責保険の保険金請求権は、原則として事故の翌日から2年で時効になる。
これらの時効期間を経過してしまう前に損害賠償の請求をする必要がある。

示談書の執行力(強制力)
通常の示談書は、私文書であり、相手が約束を守らなかった場合に、相手方の財産を差し押さえることはできない。
しかし、示談書を「公正証書」にすると、約束が守られない場合は、裁判をせずに直ちに相手方の財産を競売することができる執行力をもつことになる。

7.示談前の自賠責保険金

自賠責保険では、示談成立前であっても、被害者側から支払いを請求できる制度がある。

●仮渡し金制度(被害者のみが請求できる制度)
被害者が当座の費用に充てるために請求することができる制度で、金額は傷害の程度によって決められている。
※仮渡し金を請求する場合は、(1)自動車損害賠償責任仮渡し金支払い請求書(2)事故証明書(3)委任状、(4)印鑑証明書(5)医師の診断書(6)死亡事故の場合は、死亡診断書または死体検案書と戸籍謄本 が必要。

● 死亡事故・・・290万円
● 入院14日以上かつ治療30日以上を要する場合・・・40万円
● 入院14日以上を要する場合または入院を要し治療30日以上を要する場合
・・・20万円
● 治療11日以上を要する場合・・・5万円

●内払金制度
治療終了などで損害額が確定している場合や治療が長引くような場合で、損害額が10万円以上になった場合に、1回に10万円の支払いを受けることができる制度である。

8.損害賠償金額の算定

交通事故の被害者は示談交渉において、損害賠償金額の算定根拠を証明し、損害賠償金額をきちんと算定することが必要である。

損害賠償額を算定するときの問題になるポイントは、過失割合・慰謝料の額はどれくらいが妥当か、後遺症が出た場合の程度はどのくらいであるのか、被害者にはどのくらいの所得があるかという点。

損害賠償額は諸事情を総合的に考慮した上で算定するが、加害者側と被害者側がお互いに有利となる条件を採用しようとするため、双方で損害賠償額の算定に差がでることも多い。



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